1951-08-15 第10回国会 衆議院 決算委員会 第25号
港湾整備費分担金、これは県が国に收める分担金であります。この港湾整備費分担金の收納未済額――これは県の予算関係で延びているのでありまするが、この收納未済額を除きますれば、差引き收入未済額は、昭和二十四年度におきましては九十万円、二十五年度におきましては四十二万となりまするから、收納成績は一見良好のように見られるのであります。
港湾整備費分担金、これは県が国に收める分担金であります。この港湾整備費分担金の收納未済額――これは県の予算関係で延びているのでありまするが、この收納未済額を除きますれば、差引き收入未済額は、昭和二十四年度におきましては九十万円、二十五年度におきましては四十二万となりまするから、收納成績は一見良好のように見られるのであります。
山口県の場合は、港湾整備費分担金の未納が主でありまして、同じく九割以上を占めております。前者は県財政の貧困によつて未償還となり、これが解決には地方財政平衡交付金の増額等、地方財政措置を政府において善処されるよう強く要望されたのであります。
次に、公共團体納付金及び分担金、各種公團納付金等のことでありますが、公共團体に関するものは、河川改良費の納付金、或いは治水事業費の分担金、或いは港湾整備費分担金、國土改良費分担金、農業水利費分担金でありますが、こういうものはそれぞれの施設におきまして、その会計が運営されるべきであつて、それ等の特別施設の会計に属するものの收入をこの新制中学校の校舎の建築費に充てて、それが正しいやり方であるかどうかということであります